土地探し

隣にコンビニが建つ?聞いてない!となる前に、用途地域一覧を確認しておこう!

家を建てた時には、周りの住環境はとても静かだったのに…

なんか近くで工事が始まったなぁ~と思っていたら、「なんとコンビニが建つらしいで!」なーんてことが、あったりします。

隣町では、近くに葬儀場が建つことになって、住民の皆さんの反対運動がすごくなったりしている光景を目にしたこともありました。

そんな風にならないためにも、購入する土地周辺の用途地域は絶対に確認しておくべき事項です。

今回は、用途地域についてまとめています。

用途地域とは

用途地域というのは、都市計画法の1つで、その土地の用途の混在を防ぐことを目的として、12種類に分けられています。

その種類によって、その土地に建築可能な建物を把握することができ、将来建つかもしれないという予測もできます。

そのあたりを把握していれば、最初に述べたようなトラブルも回避できます。

用途地域一覧

では、どの用途地域にはどのような制限があるのか、見ていきましょう。

第一種低層住居専用地域

2階建て程度の戸建住宅、アパート、小規模な公共施設は建てられるが、商業施設は建設できない地域。

つまり、コンビニなども建てることができない。
静かな住環境を望むなら、ここが一番ベスト。

第二種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域で建てられる物に加えて、コンビニなどの小規模店舗なども
建てることができる地域。

コンビニができて騒音問題になる可能性もある反面、利便性もある。

第一種中高層住居専用地域

3階建て以上のアパートやマンションがある住宅街などの地域。

中規模な公共施設、病院、大学なども建てることができる。

しかし、遊戯施設やホテルはダメ。

第二種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域の建物に加え、小規模スーパー、その他やや広めの店舗・事務所などが建てられる地域。

第一種に比べ、人の出入りが多くなってくる。

第一種住居地域

中規模スーパー、小規模ホテル、中小の運動施設、中規模の店舗・事務所などがある地域。

スーパーがある、もしくは今後できた場合、周辺道路が車で混雑するかも…という予測ができる。

第二種住居地域

10000㎡までの一定条件の店舗・事務所・ホテル・パチンコ屋などや、環境影響の小さい小規模の工場を建てることができる地域。

このあたりから、少し住むとなると問題が出てくる。

準住居地域

第二種住居地域の建物に加え、小規模の映画館、車庫・倉庫、環境影響の小さい小規模な工場などが建てられる。

映画館あたりになってくると、人や車の数も増えてくるし、車庫や倉庫があると、夜も騒音がする可能性が大きい。

近隣商業地域

準住居地域の建物に加え、ほとんどの商業施設が建てられる。

延床面積規制がないので、中規模以上の建物が建つ。

このあたりから、静かな住環境は確保できなくなってくる。

商業地域

近隣商業地域の建物のほか、広義の風俗営業および性風俗関連特殊営業関係の施設も建てることができる。

また、高層ビルも増えてくるので、子供への悪影響を懸念するようになってくる。

準工業地域

軽工業の工場など、環境悪化の恐れがない工場を建てることができる。

住宅や商店の建築もできるが、危険性の高い工場はダメ。

工業地域

住宅のほか、どんな工場も建てることができる。

ホテル・旅館、劇場・映画館、演芸場、風俗営業にかかる公衆浴場なども建設できる。

住むには、あまり適さない地域。

工業専用地域

どんな工場でも建てらえるので、この地域に住むことはできない。

物品販売店舗、飲食店、学校、病院、ホテルや福祉施設なども建てられない。

まとめ

このように一覧で見てみると、今後の予測も建てることができ、「隣にいきなりコンビニができるなんて!」というトラブルを回避できます。

ついつい、自分の住まい周辺だけを見てしまいがちですが、少し離れたところに大きな店舗ができると、交通渋滞などの影響を受ける可能性もあるので、少し広い範囲で確認しておくと、より安心です。

用途地域の確認は、お住まいの地域の都市計画課(地域によっては、街づくり課など)に行くと教えてもらうことができますし、地域によってはネットでの確認もできます。

安心した住まいの確保のために、お役立てください。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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